【タックスヘイブン】国際調査報道ジャーナリスト連合(ISJC)がパナマ文書を公開!超有名日本企業も…

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タックスヘイブン

企業の税金逃れの証拠=パナマ文書を公開したISJC

ISJCによるパナマ文書の公開。名だたる大企業や国のトップが行っていた大規模な税金逃れの行為は世界中に衝撃をもたらしています。

しかし、正直「パナマ文書ってなに?」「タックスヘイブン?」「なんで公開されることになったの?」「一体、何が問題なの?」と個人的にも分からないことだらけ。

それらについてネットで調べたことをまとめてみましたので、シェアさせていただきますね。

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「タックスヘイブン」ってどういう意味?

tax(タックス)=税金、haven(ヘイブン)=避難所という二つの単語で構成されています。

タックスヘイブンとは、海外の大金持ちからのお金や資産を集めるために、わざと他の国よりも税金を無くしたり、安くしたりしている国や地域のことです。

 

タックスヘイブンと認定されている国は自国の産業などが乏しいので、税金を無くしてでもお金や資産を集めて、国を潤す必要があるわけです。

タックスヘイブンを行っている国は、F1グランプリの開催地でもあるモナコ公国やサンマリノ共和国が有名です。他では、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、中近東ではドバイ(アラブ首長国連邦)やバーレーンなども、タックスヘイブン政策を行っています。アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上タックスヘイブン地域にあたります。

WEB金融新聞より

今回話題になったパナマ文書の「パナマ」もタックスヘイブンを行っています。

 

企業にとって最も痛手な出費は「税金」です。税金に収益の3割近くが取られてしまうので、企業側はこれをなんとか軽くするために税金対策を行うわけです。

 

税金を出来るだけ支払いたくない企業がタックスヘイブンの国でペーパーカンパニー(名前と所在地だけで実態の無い企業)を作ります。そのペーパーカンパニーに「支払い」という形でお金を渡すことで、合法的に税金逃れができるわけです。

 

パナマ文書とは?

「パナマ」とは北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の境目にある国家で、正式名称は「パナマ共和国」

このパナマにある法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から2016年4月3日に大量の情報漏洩が発生。この法律事務所は国家・企業・富豪達の資産や資金をタックスヘイブンで運用する手助けを専門に行っていました。

 

流失したデータは「パナマ文書」と呼ばれ、モサック・フォンセカが創設された1977年以来の40年間、約1,150万件分という膨大な量の機密情報の山でした。

 

このパナマ文書の漏洩によって、各国の首脳陣や有名な大企業、大富豪達がタックスヘイブンを使って多額の税金から逃れていたことが判明。

 

一般の国民達が税金を支払わなければ犯罪になりますが、大金持ちがこういった手段を使えば合法的に税金逃れができてしまうわけです。まさに「特権」を持った者達の「抜け道」

 

これに激怒した国民達がデモを起こし、アイスランドのグンロイグソン首相は退陣。

その他にも、

  • マウリシオ・マクリ(アルゼンチン大統領)
  • ナワズ・シャリフ(パキスタン首相)
  • サルマン・ビン・アブドルアジズ(サウジアラビア国王)
  • ペトロ・ポロシェンコ(ウクライナ大統領)
  • ハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン(アラブ首長国連邦大統領)
  • イアン・ドナルド・キャメロン(デービッド・キャメロン英首相の亡父)
  • アラア・ムバラク(エジプトのホスニ・ムバラク元大統領の長男)
  • 習近平・中国国家主席の子供たち

など各国首脳クラスの名前も続々と上がっています。

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パナマ文書が公開された経緯とは?

  1. キッカケは南ドイツ新聞に寄せられた1件の匿名情報
  2. 情報提供者は「犯罪を公にしたい」と動機を語り、モサック・フォンセカが抱えていた膨大な量の機密情報をリーク。(それに対する見返りは求めなかった)
  3. 南ドイツ新聞は、その情報を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と共有、情報の分析を行った。
  4. ICIJが情報を公開→今世紀最大級のスキャンダルに

 

パナマ文書に超有名な日本企業も…

ISJCが公開したパナマ文書にはソフトバンク、セコム、ソニー、ライブドア、NHK、トヨタグループ、三菱など日本の名だたる大企業の名前も。下記サイトに随時追加されているそうですので、気になる方はご覧下さい。

【速報】パナマ文書に記載された日本企業名リスト まぐまぐ

「タックスヘイブンを使った租税回避自体は違法ではない」という意見もありますが、限りなく脱税に近い行為ではあります。

日本企業がタックスヘイブンで徴収を免れた税金だけで、日本の消費税がいらなくなる規模だとも言われています。

大企業や国のトップクラスがこうした手段で税金を免れる中、ありとあらゆる税金の支払いに苦しむ国民。

 

日本のメディアも日本政府もこの件に関してあまり積極的な姿勢を見せてはいません。

個人1人1人がこういった問題について調べ、考えることこそが重要なのではないでしょうか。

下記の歩叶コラムさんのサイトが非常に分かりやすく解説してくれていますので、見てみて下さい。

パナマ文書とは?タックスヘイブンの何が問題かわかりやすく解説!


パナマ文書 : 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

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